経営再建中の東芝が半導体事業の売却交渉をしているいわゆる“日米韓連合”で中核となっている官民ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長は記者団に対し、２６日に東芝側に買収の条件などについての最終的な案を示したことを明らかにしました。
東芝は半導体事業の売却先として、政府が主導しアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加している“日米韓連合”と優先的に交渉を進めています。しかしこの売却交渉をめぐっては、半導体事業で提携するウエスタンデジタルがアメリカの裁判所に差し止めを求めたことなどから、合意が当初の予定より大幅に遅れる事態となっています。
こうした中、“日米韓連合”の中核となる産業革新機構の志賀会長は記者団に対し、買収の条件などについての “日米韓連合”としての最終的な案を２６日に東芝側に示したことを明らかにしたうえで、「あとは東芝側の意思決定で決まるのだと思う。東芝次第だ」と述べました。
産業革新機構は出資の条件として東芝側にウエスタンデジタルとの対立の解消を求めてきましたが、志賀会長は今回の案にこの条件が含まれているかどうかについては「非常に重要な部分なのでコメントは控えたい」と述べるにとどまりました。
-- NHK NEWS WEB
