アメリカのトランプ大統領は、台湾の大手電子機器メーカーが１兆円以上を投資してアメリカに液晶パネルの工場を建設することを明らかにし、いわゆるロシア疑惑への追及が続いて経済政策が思うように進まない中、今回の投資計画をみずからの成果だと強調しアピールしました。
トランプ大統領は２６日、電子機器の受託メーカーで世界最大となる台湾の「ホンハイ精密工業」の郭台銘会長をホワイトハウスに招いて演説しました。
この中でトランプ大統領は、主に中国でアップルのスマートフォンなどの生産を請け負ってきたホンハイが、中西部ウィスコンシン州に１００億ドル（日本円で１兆１０００億円余り）を投資して液晶パネルの工場を建設し、およそ３０００人の雇用を創出すると明らかにしました。そのうえでトランプ大統領は「郭会長はアメリカ経済の未来に信頼を置いている。言いかえれば、私が大統領に選ばれていなければ絶対に１兆１０００億円余りも投資していなかっただろう」と述べ、雇用創出を掲げるトランプ政権の成果だと強調しました。
この投資計画は、ことし１月の時点で郭会長が概要を明らかにしていましたが、トランプ大統領としては、いわゆるロシア疑惑への追及が続いて税制改革やインフラ投資など経済政策が思うように進まない中、ホワイトハウスに発表の場を設け、みずからの実績として強くアピールしました。
-- NHK NEWS WEB
