特許庁は、政府が重要課題に掲げる女性の活躍を推進する一環として、再来月の９月から希望するすべての職員を対象に、業務で結婚前などの旧姓を使用することを全面的に認めることを決めました。中央省庁でこうした措置が取られるのは初めてです。
政府が女性の活躍の推進を重要課題に掲げる中、特許庁は、希望するすべての職員を対象に業務で結婚前などの旧姓を使用することを全面的に認めることを決めました。
具体的には、これまで職員録や人事異動の通知書など、主に職場内部に限って認めてきた旧姓の使用を関係機関や企業などに出す対外的な文書にまで拡大するとしています。これにより、特許庁の職員が旧姓を使用できないのは、納税や社会保険などの個人に関することだけになるということです。
特許庁によりますと、中央省庁でこうした措置が取られるのは初めてで、今後、内部規則の整備や関係機関などへの周知を行ったうえで、再来月の９月から運用を始めることにしています。
特許庁長官には総理大臣秘書官を務めていた宗像直子氏が、女性として初めて起用されていて、宗像氏としては率先してこうした取り組みを進めることで女性が働きやすい環境の整備を進める狙いがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
