政府は２８日の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日本独自の制裁措置を強化するため、資産凍結の対象を拡大し、新たに中国の銀行や海運会社を含む５つの団体と９人を対象に加える追加措置を了解しました。
政府は２８日の閣議で、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表するなど、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日本独自の制裁措置を強化する追加措置を了解しました。
資産凍結は、これまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や個人が対象とされていましたが、今回、新たに、北朝鮮への金融サービスや、ぜいたく品の輸出、石炭を含む鉱物貿易を対象に加えるとしています。
これによって、新たに中国の「丹東銀行」と海運会社「大連グローバル・ユニティー・シッピング」を含む５つの団体と９人が対象に加わり、国連安全保障理事会の決議も含めた制裁対象は合わせて６３団体、７９人となりました。
中国の２つの団体については、アメリカのトランプ政権も、先月制裁を科すと発表していて、日米で足並みをそろえ、北朝鮮に影響力のある中国への働きかけを強める狙いもあると見られます。
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「いまは北朝鮮と意味のある対話は期待できず、圧力の強化が重要だ。わが国としては、『対話と圧力』『行動対行動』という一貫した方針のもと、北朝鮮が問題解決に向けて具体的な行動をとるよう強く求めていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
