東芝が、経営再建に向け半導体事業を売却するのを差し止めようと、この事業で提携するアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが起こしていた裁判で、アメリカの裁判所は、東芝に対して売却完了の２週間前までにウエスタンデジタル側に通知するよう命じました。東芝は、売却交渉の差し止めは命じられなかったとして、引き続き交渉を進める方針です。
東芝は、半導体事業の売却先として政府が主導する”日米韓連合”と優先的に交渉を進めていますが、これに反対するアメリカのウエスタンデジタルはカリフォルニア州上級裁判所に売却の差し止めを求める申し立てを行っていました。
これを受けて、裁判所は２８日（日本時間の29日午前６時半）から、双方の意見を聞く２回目の法廷審問を行いました。この中で担当のカーン判事は、東芝に対して半導体事業の売却を完了する２週間前までにウエスタンデジタル側に通知するよう命じました。双方がこれを受け入れたことからカリフォルニア州で行われていた裁判は事実上終わりました。
今回の命令について、東芝は売却交渉の差し止めは命じられなかったとして、引き続き交渉を進める方針です。
ただウエスタンデジタルは、国際的な企業間の紛争を仲裁する国際仲裁裁判所にも差し止めを申し立てていて、両者の対立は続いています。
-- NHK NEWS WEB
