アメリカのトランプ政権は、イランが今週、新型ロケットの発射実験を行ったことを受けてイランの６つの企業に制裁を科すと発表し、大陸間弾道ミサイル＝ＩＣＢＭへのロケット技術の応用を警戒した対抗措置と見られます。
イランの国営通信は２７日、国立の宇宙センターで衛星の輸送を目的とした新型ロケットの発射実験に成功したと発表しました。
これを受けてアメリカの財務省は２８日、イランの弾道ミサイル開発プログラムに関わっているとしてイランの６つの企業に対し、アメリカ国内にある資産を凍結するなど制裁を科すと発表しました。
財務省は「今回の発射は大陸間弾道ミサイル＝ＩＣＢＭの技術開発とも強く関連しており、イランの脅威の高まりを示すものだ」と非難していて、ＩＣＢＭへのロケット技術の応用を警戒した対抗措置と見られます。
トランプ大統領は、イランとの距離を縮めたオバマ前政権の方針を転換しイランを「テロ支援国家」と呼ぶなど対決姿勢をあらわにしています。
トランプ政権は今月１８日、イランの弾道ミサイル開発に関連する企業などを対象とした追加制裁を発表したばかりで、アメリカが圧力を強め続ければ、イラン側の反発は避けられないと見られます。
-- NHK NEWS WEB
