企業の研究開発を後押ししようと政府・与党は、試験研究費を増やすほど減税額を多くし、大企業で費用の最大１４％、中小企業で最大１７％を法人税額から差し引く制度に見直す方針を決めました。
この制度は、競争力の強化につながる研究開発を企業に促そうというもので、現在は、大企業は売上高に占める試験研究費に応じて費用の８％から１０％を中小企業は費用の１２％を減税しています。これについて政府・与党は企業の研究開発を後押ししようと来年度の税制改正で、試験研究費を増やすほど減税額を多くする制度に見直す方針を決めました。具体的には試験研究費が過去３年間の平均に比べ、どれだけ増減しているかを見て、大企業で費用の６％から１４％を、中小企業で１２％から１７％を法人税額から差し引く制度に改めます。
また、これに合わせて、小型の無人機、ドローンやＡＩ＝人工知能などを利用して新たなサービスを開発しようという企業の試験研究費も減税の対象に加えます。
一方、いわゆるタワーマンションの固定資産税の見直しも固まりました。現在は床面積が同じならばどの階の部屋であっても税額は同じですが、今後は１階に比べて３０階は７．４％、４０階は１０％、５０階は１２．６％税額が高くなるようにします。これはタワーマンションでは上の階ほど床面積当たりの価格が高くなる実態を踏まえたもので政府・与党は再来年度から、高さ６０メートルを超える新築マンションを対象に適用する方針です。
-- NHK NEWS WEB
