アメリカのトランプ政権が、イランが行った新型ロケットの発射実験に対して追加の制裁を発表したことについて、イラン政府は「ミサイル開発は内政の問題だ」としたうえで対抗措置の検討を進めると反発し、両国の激しいけん制が続いています。
イランは２７日、衛星の輸送を目的とした新型ロケットの発射実験に成功したと発表しましたが、アメリカのトランプ政権はＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの技術開発につながりかねないと非難し、イランの６つの企業に追加の制裁措置を打ち出しました。
これについて、イラン外務省のガセミ報道官は２９日、「国防に関わるミサイル開発は内政の問題であり、外国に干渉されるいわれはない」と述べたうえで、アメリカの制裁に対して対抗措置の検討を進めていくことを明らかにしました。
一方、イランの精鋭部隊、革命防衛隊はペルシャ湾で２８日、警備活動を行っていたところ、アメリカの艦艇が接近して照明弾が発射されたと主張し、アメリカ側の対応を「挑発的な行動」だと非難しました。
ペルシャ湾では３日前にもアメリカとイランの艦艇が異常接近し、アメリカ側が警告射撃を実施したばかりで、両国の激しいけん制が続いています。
-- NHK NEWS WEB
