北朝鮮が今月２回目となるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受け、アメリカのトランプ政権は、迎撃ミサイルの実験を行うとともに、国連の安全保障理事会の決議などに反して北朝鮮と取り引きを続ける中国企業に対し独自の制裁に踏み切るかどうかが焦点となっています。
北朝鮮は今月２８日、弾道ミサイル１発を発射し、今月４日に続くＩＣＢＭの２回目の発射実験に成功したと発表しました。
これに対して、アメリカ国防総省は３０日、最新の迎撃ミサイルシステム、ＴＨＡＡＤの迎撃実験を行い成功したと発表しました。ＴＨＡＡＤの迎撃実験は今月１１日にも行われていて、北朝鮮のミサイルの発射を受け速やかに実験を行うことで、防衛力を誇示する狙いもあると見られます。
また、アメリカ軍はこれまでに朝鮮半島の周辺に爆撃機２機を派遣したほか、韓国軍のミサイル部隊との合同軍事演習も行って、北朝鮮を強くけん制しています。
さらに、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、国連の安保理決議などに違反して北朝鮮と取り引きを続けている中国企業に対する独自制裁も検討していると見られます。
トランプ大統領は２９日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。もはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、中国への不満をあらわにしており、今後、中国側の反発も予想される制裁に踏み切るかどうかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
