残業を行った人の４割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。
この調査は連合総研が首都圏や関西圏の企業で働く２０歳から６４歳までの男女２０００人を対象に、先月、インターネットを通じて行ったものです。
この中で、ことし９月に残業を行った人のうち、管理職などを除く５２４人について調べたところ、３８％余りに上る２００人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。
理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が２０％、「上司から言われたから」が１９％、「残業手当に限度があるから」が１７％などとなっています。
連合総研は「残業をした人の４割がサービス残業をしているというのは深刻だ。こうした状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。
-- NHK NEWS WEB
