自民党の下村幹事長代行の事務所が学校法人「加計学園」の幹部を通じてパーティー券代、合わせて２００万円を受け取っていたことについて、市民団体は３１日「収支報告書に記載がなく政治資金規正法に違反する疑いがある」などとして下村氏などに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
自民党の下村幹事長代行の事務所は平成２５年と２６年に「加計学園」の当時の秘書室長を通じて支援団体のパーティー券代として合わせて２００万円を受け取っていたことが先月、明らかになりました。
これについて下村氏は「パーティー券は加計学園が購入したものではなく、１１の個人や企業が学園の秘書室長に現金を預けそれぞれ収支報告書に記載義務がない２０万円以下で購入したものだ」などと説明しています。
大学教授などでつくる市民団体は３１日「加計学園から受け取った２００万円のパーティー券収入は収支報告書に記載がなく政治資金規正法に違反する疑いがある」などとして下村氏や支援団体の代表らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
市民団体は会見で「下村氏の説明通りだったとしても１１の個人や企業からパーティー券の代金を集めた秘書室長の行為は『あっせん』に当たり名前や金額を記載する必要がある」と主張しています。
東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
