三菱重工業は日立製作所と火力発電事業を統合する前に日立が手がけた南アフリカの事業で多額の損失が出る見通しとなったことで日立に７０００億円を超える支払いを求めてきましたが、協議がまとまらなかったとして３１日、第三者に解決を委ねる仲裁の手続きを申し立てたと発表しました。
三菱重工業と日立製作所は３年前に火力発電の事業を統合し、両社が出資する会社で火力発電所の建設などを行っています。
しかし三菱重工は、事業を統合する前に日立の子会社が南アフリカで受注した発電設備の建設事業で多額の損失が出る見通しになったとして、日立に対し７６００億円余りの支払いを請求していました。
その後両社で協議してきましたがまとまらなかったとして三菱重工は３１日、第三者に解決を委ねる仲裁の手続きを、日本商事仲裁協会に申し立てたと発表しました。
支払いを求める金額は、精査した結果、さらに増え、７７００億円余りになったとしています。
仲裁では、外部の弁護士などが裁判官にあたる仲裁人に選ばれ、両社の主張を聞いたうえで、判決にあたる仲裁判断を示します。
仲裁判断には、法律上の履行義務がありますが、三菱重工は、話し合いによる和解の可能性も引き続き探るとしています。
一方、日立製作所は、「申し立て内容について確認していないが、重要なビジネスパートナーである三菱重工業との協議による解決に向けて今後も真摯（しんし）に対応していく」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
