経営再建中の「東芝」の株式が、１日付けで東京証券取引所の１部から２部に降格します。売買はこれまでどおり行われますが、昨年度に続き今年度末の決算でも債務超過が解消されない場合などには上場廃止となり、上場の維持に向け、予断を許さない状況が続きます。
東芝はことし６月、昨年度の業績見通しで資本金などからなる「株主資本」が大幅なマイナスで債務超過に陥ったと発表し、これに伴い東芝の株式は１日付けで東証の１部から２部に降格します。
降格しても株式の売買はこれまでどおり行われますが、今年度末の決算で２期連続の債務超過となった場合、東証の規定で上場廃止となります。
東芝は上場廃止を避けようと半導体事業の売却を急いでいますが、この事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルの反発で、政府が主導する日米韓連合との交渉が長引いています。
一方、東芝の株式はおととし発覚した不正会計問題を受けて、東証から投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定され上場を維持するかどうかの審査を受けています。
これについて東証は、東芝が昨年度の決算などをまとめた「有価証券報告書」を国に提出するのを待って、再発防止策などが十分かどうかを見極めて最終的に判断する方針です。
ただ、有価証券報告書の提出期限が今月１０日に迫る中でも、東芝は依然、監査法人と協議していて上場の維持に向け、予断を許さない状況が続きます。
-- NHK NEWS WEB
