デフレ脱却に向けて民間投資を呼び起こす成長戦略が課題とされる中、経済産業省は、来年度の経済政策としてＡＩ＝人工知能向けの半導体、「ＡＩチップ」の開発の促進などに重点的に取り組むとする案を取りまとめました。
それによりますと、日本経済の成長に向けて、あらゆる製品や施設などをネットワークでつなげることによって新たな機能やサービスを生みだし、人手不足や高齢化など社会的な課題の解決につなげる「コネクテッド・インダストリーズ」の実現を推し進めるとしています。
そのための具体的な施策としては、ＡＩ＝人工知能の処理を少ない消費電力でより高速化する半導体、「ＡＩチップ」について、企業への支援などを通じて開発や実用化を促すとしています。
「ＡＩチップ」は、自動運転車や産業用ロボットなどに使われることが見込まれ、国内外の半導体メーカーやＩＴ企業が激しい開発競争を繰り広げています。
また、冷蔵庫やテレビなどの家電製品をネットワークでつなぎ、利用状況などのデータを集めて高齢者の見守りなどのサービスに生かす「スマートホーム」の実証事業や、データを保護するためのルールの整備を進めるとしています。
経済産業省は、今回の案を１日に有識者らでつくる審議会で示し、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。
-- NHK NEWS WEB
