高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国際的なサイバー攻撃が激しくなる中マイナンバー制度などのセキュリティー対策を強化する必要があるとして、総務省内に「情報セキュリティ局」を新設したいという考えを示しました。
この中で高市総務大臣は「国際的なサイバー攻撃が激化していて、自治体やＩＣＴ＝情報通信技術企業、マイナンバー制度でも対策の強化は喫緊の課題だ。リスクを最小化するため人材育成にも取り組まなければならない」と述べました。そのうえで高市大臣は、総務省内にセキュリティー対策を一元的に管理・運用する「情報セキュリティ局」を新設したいという考えを示しました。
総務省によりますと各省庁の局などの数は法律で決められているため、「情報セキュリティ局」の新設が認められるかどうかは年末の来年度予算案の編成とともに政府内で議論される見通しです。
また高市大臣は、情報通信技術の海外展開や開発などを担当している「情報通信国際戦略局」を「国際戦略局」に改編し、総務省が担当するさまざまな施策を一元的に海外に売り込む取り組みを強化する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
