「トヨタ自動車」は生産性を高めるため、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う、裁量労働の対象を拡大して、管理職以外の総合職のおよそ半数に対し、残業時間に関係なく月１７万円程度の手当を支給するなど、新しい人事制度の導入を検討することになりました。
トヨタ自動車は、これまで専門性が高い一部の社員に限って実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う裁量労働を導入しています。
関係者によりますと、トヨタでは、自由な働き方で生産性を高めるため、裁量労働の対象をさらに多くの社員に拡大する検討を進めているということです。
具体的には、主に事務や研究開発に携わる３０代の係長クラスを対象に、管理職以外の総合職のおよそ半数に当たる７８００人程度まで拡大して、残業時間に関係なく月１７万円程度の手当を支給する方向です。この金額は月４５時間分の残業代に相当するもので、これを超えて残業した場合は別途、手当を支給する一方、働きすぎを防ぐために新たな連休取得なども検討しているということです。
トヨタは、この新たな人事制度を労働組合にも提示し、合意が得られれば導入する方針で、こうした裁量労働を拡充する動きがほかの企業にも広がるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
