学校法人「森友学園」をめぐる事件で、逮捕された籠池泰典前理事長が補助金の上限額を受給するために小学校の工事代金を水増しした契約書を提出した疑いがある一方で、施工会社には工事代金をできるだけ低く抑えるよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は学園の工事費の負担を減らそうとしていたと見て調べています。
森友学園の前の理事長、籠池泰典容疑者（６４）と妻の諄子容疑者（６０）は大阪・豊中市で行っていた小学校の建設工事で、国の補助金５６００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
弁護士によりますと籠池前理事長と諄子容疑者はいずれも黙秘しているということです。
これまでの調べで大阪地検特捜部は籠池前理事長が補助金の上限額を受給するため１５億円余りだった工事代金を２３億円余りに水増しした契約書を提出した疑いがあると見ていますが、施工会社には工事代金をできるだけ低く抑えるよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
前理事長は工事の着工前に「工事代金をさらに数億円程度抑えてほしい」などと施工会社に話すこともあったということです。
当時、森友学園は小学校の開校に向けて資金繰りに苦しんでいたということで、特捜部は前理事長が建物の工事費を安くすることで、学園の負担を減らそうとしていたと見て詳しい経緯を調べています。
-- NHK NEWS WEB
