今月中旬に発表されることし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は景気回復を支えてきた輸出が伸び悩んだものの個人消費と企業の設備投資が好調で６期連続のプラス成長になるという予測を民間の主な調査会社などがまとめました。
民間の主な調査会社など１２社の予測によりますと、今月１４日に発表されることし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は年率に換算した実質で低いところでプラス１．８％、高いところで３．６％となりいずれも６期連続・１年半にわたるプラス成長を見込んでいます。
６期連続のプラス成長となれば１１年ぶりとなります。
予測の内訳を見ますと、順調だった輸出は中国向けのスマートフォン用の電子部品が減ったことなどで、前の３か月と比べてマイナスになるという予想が多くなっています。
しかし、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は雇用や所得が上向いて、新車や家電の販売が堅調で、すべての社が前の３か月を上回ると予測しています。
また「企業の設備投資」も人手不足に対応するため省力化の投資などが活発になっていることから、各社ともプラスの予測をしています。
このように今回の予測ではこれまで景気回復を支えてきた輸出にかわって、個人消費と設備投資の内需がけん引する形で成長を続けるという見方が多くなっています。
-- NHK NEWS WEB
