住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」のニーズが高まるなか、中国最大級の民泊サイトの運営会社が都内で会見し、「２０２５年までに、訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指す」と述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しました。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」をめぐっては、ことし６月事業を届け出制とすることなどを盛り込んだ新しい法律が成立したことをきっかけに、参入を表明する企業が相次いでいます。
こうした中、世界７０か国で５０万件以上の物件を取り扱う中国最大級の民泊サイトの運営会社「途家」（トゥージア）が２日、都内で会見しました。
この中で楊昌楽ＣＯＯ＝最高執行責任者は「日本は、新しい法律の成立に加え、東京オリンピックを控えており、民泊市場は大きく発展する」と述べて、日本での民泊市場の規模拡大に期待感を示しました。
続いて日本法人の鈴木智子代表が、去年１年間に日本を訪れた中国人は６３０万人に上るとしたうえで「２０２５年には、１３５０万人の訪日が見込まれる。訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指したい」述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しました。
２日は、ＩＴ大手の「楽天」が設立した民泊仲介会社との業務提携も発表され、今後、国内の物件情報の提供を受けながら、訪日中国人の獲得を目指すということです。
-- NHK NEWS WEB
