ドイツ政府とフォルクスワーゲンなど大手自動車メーカーは２日、ドイツで販売した５００万台を超えるディーゼル車について、ソフトウエアの更新によって有害物質の削減に取り組むことで合意しました。
ドイツでは、おととしフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことを認めて以来、国民から政府や企業に対して、大気汚染対策への取り組みが不十分だとの声があがっていました。
これを受けて、２日、ベルリンで政府の関係閣僚とフォルクスワーゲンやＢＭＷなど大手自動車メーカーの経営者らが出席して大気汚染対策についての協議が行われました。
協議の結果、これまでドイツ国内で販売した５３０万台のディーゼル車について、メーカー側の負担で排ガスを制御するソフトウエアを更新することで合意しました。メーカー側は、これによって有害物質の窒素酸化物の排出量を２５％から３０％減らすことができるとしています。
ドイツ国内では、一部の都市でディーゼル車の乗り入れ規制の議論が活発になっており、記者会見したヘンドリクス環境相は、「規制を回避できるかどうかは、自動車メーカーが、今回合意した対策をはじめ適切な対策を実行できるかどうかにかかっている」と述べ、メーカー側に速やかな対応を求めました。
-- NHK NEWS WEB
