通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長は６日、アメリカのトランプ次期大統領とニューヨークで会談しました。ソフトバンクは、会談で明らかにしたアメリカへの５兆円以上の投資について、サウジアラビアの政府系ファンドも参加する１０兆円規模のファンドを活用してＩＴ関連のベンチャー企業に投資を行うとしています。
孫社長とトランプ次期大統領の会談では、ソフトバンクがアメリカに向こう４年間で５００億ドル（５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出することを明らかにしています。
関係者によりますと、この投資についてソフトバンクは、最先端のＩＴ技術を持つベンチャー企業を中心に投資を行う方針で、これによって５万人の雇用を生み出すとしています。また、投資のための資金については、ことし１０月に発表したサウジアラビアの政府系ファンドも参加し、テクノロジー分野に投資する１０兆円規模の新しいファンドを活用する方針です。
ソフトバンクは、２０１３年に大手携帯電話会社のスプリントを買収し、その後、同じ大手の「ＴモバイルＵＳ」の買収によって両社の統合を目指しましたが、アメリカの規制当局が寡占化への懸念を強めたことで買収を断念した経緯があります。
会談のあと孫社長は、「トランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり、本当に実行すると感じた」と話していて、トランプ次期大統領のもとでアメリカでビジネスを行う環境がどのように変わるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
