ハローワークの求人票の内容が実態と異なるケースが相次いでいるとして、厚生労働省は、求人票にうその労働条件を記した企業に対して罰則を科す方針を決めました。
ハローワークの求人をめぐっては、求人票に記された賃金や労働時間などの条件が実態と異なるケースが相次ぎ、厚生労働省は、審議会で規制の強化について議論してきました。
７日開かれた審議会で示された報告書案によりますと、企業がハローワークや民間の職業紹介会社などに出す求人の条件が実態と異なっている場合、労働者に対して、採用の前に正しい条件を書面で示すことを義務づけるとしています。
さらに、求人票にうその労働条件を記載した企業に対しては罰則を科すことも盛り込んでいます。また、賃金の未払いといった法令違反を繰り返すなどの企業については、一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けない対応を取ってきましたが、今後は、新卒以外の中途採用やパートについても求人を拒否できるようにするとしています。
厚生労働省は、この報告書案を基に、来年の通常国会に法律の改正案を提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
