トヨタ自動車とマツダは、次世代のエコカーとして世界的に需要の拡大が見込まれる電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行うことを正式に発表しました。
発表によりますと、トヨタはマツダの株式の５％余りを５００億円で取得する一方、マツダもトヨタの株式の０．２５％をおよそ５００億円で取得することで合意しました。
両社はおととし、自動車の環境技術など幅広い分野で業務提携しましたが、今回の資本提携で関係をさらに強化し、走行中に排ガスを出さない電気自動車などの共同開発に乗り出すとしています。
電気自動車は欧米や中国で排ガス規制が強化されるのに伴い需要の拡大が見込まれていますが、両社はこれまで電気自動車を販売しておらず、今回の提携によって事業を強化する方針です。
また両社はおよそ１６億ドル（およそ１７６０億円）を投資してアメリカに共同で新工場の建設を検討するとしていて、これによりマツダは課題だった主力市場のアメリカでの現地生産に乗り出すことになります。
トヨタはことし上半期の販売台数で世界３位にとどまりましたが、マツダとの提携などで巻き返しを図ることにしており、世界の自動車メーカーの販売競争は今後、電気自動車や自動運転など最先端技術の開発が勝敗の鍵を握ることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
