信託銀行や資産運用会社など多くの企業の株式を持つ「機関投資家」が株主総会で示された議案にどう対応したか、ことしから公表することになり、「東芝」の議案では、経営トップの選任に反対するなど厳しい判断も示されています。
これは、多くの企業の株式を持つ「機関投資家」が、株主総会でどう対応したかをみずから明らかにすることで、大株主としてより責任を持って議決権を行使してもらおうと、ことしから始まりました。
このうち、「三井住友信託銀行」は、４月から６月までの株主総会で会社側が提案した１万８０００余りの議案のうち１２．１％に当たる２２００余りに反対し、「野村アセットマネジメント」は、８．５％に当たる１５００余りに反対しました。
両社が反対した主な議案は、業績不振にもかかわらず役員報酬を増やす案や、出身が取引先などで独立性が懸念される社外取締役を選任する案などでした。
また「野村アセットマネジメント」は、「東芝」が提案した綱川智社長を選任する議案に反対しました。同じ議案について、「三井住友信託銀行」や「大和証券投資信託委託」は、賛成しましたが「経営の混乱を防ぐために今回は賛成した」として、厳しい見方を示しています。
専門家は、「議案の賛否を明らかにすることを通じて、大株主である機関投資家と企業が対話を深め、経営改善につなげていくことが重要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
