官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建中の液晶メーカー、「ジャパンディスプレイ」は国内で２００人余りの早期退職を募集するなど、国内外で従業員を３０００人余り削減して生産体制を抜本的に見直し、赤字体質からの脱却を目指すことになりました。
ジャパンディスプレイは主力のスマートフォン向けの液晶パネルの不振が響いて、昨年度まで３年連続で最終赤字に陥っていて、生産体制を抜本的に見直す方針を固めました。
関係者によりますと、まず国内では石川県にある「能美工場」のスマートフォン向け液晶パネルの生産ラインを休止します。また、国内全体で２００人を超える規模の早期退職を募集します。
一方、海外では中国やフィリピンなどにある工場を対象に、閉鎖や生産体制の縮小を進めて他社への生産委託に切り替え、３０００人規模の従業員を削減します。
ジャパンディスプレイは、こうした内容を９日に正式に決めて発表することにしています。
ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合した“日の丸液晶メーカー”として５年前に設立されましたが、業績不振が続いています。
今後は主力製品をこれまでの液晶から画質がより精細でスマホなどの画面として需要の拡大が見込まれる、有機ＥＬパネルに移して経営を軌道に乗せることが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
