介護・保育サービスの大手「ニチイ学館」が３年前の消費増税のあと、教育指導を委託していた講師の報酬に増税分を支払っていなかったことがわかり、中小企業庁が公正取引委員会に再発防止を求める勧告を行うよう請求しました。
中小企業庁によりますとニチイ学館は、平成２６年４月に消費税が５％から８％に増税されてから２年７か月にわたって、介護・保育サービスの教育指導を委託していた講師１７００人の報酬に上乗せすべき増税分を支払っていなかったということです。
支払われていなかった増税分の報酬は総額で５０００万円余りに上り、指摘を受けてニチイ学館は、ことし４月までに該当する講師に全額を支払ったということです。
中小企業庁は増税分の未払いが長期間で、規模も大きいことから消費税の転嫁拒否にあたるとして、法律に基づいてニチイ学館に対し再発防止を求める勧告を行うよう、公正取引委員会に請求しました。
これについて、ニチイ学館は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けて社内研修を通してコンプライアンスの体制整備に努めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
