大手電機メーカーのＮＥＣは、日産自動車と共同で製造していた電気自動車向けのリチウムイオン電池について、今後収益の伸びが見込めないとして両社で設立した合弁会社の株式を売却し、この事業から撤退すると発表しました。
発表によりますと、ＮＥＣは、平成１９年に日産自動車と共同で設立した電気自動車向けのリチウムイオン電池を製造する合弁会社「オートモーティブエナジーサプライ」の株式のうち、子会社とともに保有している４９％分すべてを日産に売却すると発表しました。
これは電池の需要が想定より増えず、今後収益の伸びが見込めないと判断したためで、これによってＮＥＣはリチウムイオン電池の製造事業から撤退することになります。
一方、日産は、ＮＥＣ側から買い取った株式を含めた合弁会社のすべての株式に加え、アメリカとイギリスで行っている電池の生産事業などを中国の投資ファンド「ＧＳＲキャピタル」に売却すると発表しました。
ＮＥＣと日産は、電気自動車向けのリチウムイオン電池の分野でかつて先行していましたが、今回ともに撤退し、今後は外部から調達していくとしています。
一方、中国の投資ファンドは環境規制の強化を背景に、今後世界的に電気自動車の市場が拡大することを見据えて買収したということで、投資判断が明確に分かれる形となりました。
-- NHK NEWS WEB
