大手商社の三井物産とＪＲ東日本系のアトレが、共同で新たに台湾で日本の駅ビル開発のノウハウを生かしたショッピングセンター事業に乗り出すことになりました。
これは三井物産と、ＪＲ東日本の子会社で駅ビル開発を手がけるアトレ、それに台湾で商業施設を運営するブリーズグループが、８日、都内で記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、３社は台湾で駅ビルなどのショッピングセンター事業を共同で進めていくことで合意し、最初の事業として台北市中心部の駅に隣接したビルで、来年秋オープンする大規模な商業施設に、日本で培ったノウハウを生かしたアトレブランドの店舗を出店するということです。
記者会見で、アトレの一ノ瀬俊郎社長は「台湾にない新しいカラーを持った新しい商業施設を作ることができると確信している」と述べました。また、三井物産の佐藤真吾執行役員は「駅に集まる乗客を顧客ととらえると、大きな潜在力がある。アジアを中心とする海外は新たなビジネスチャンスだ」と述べ、台湾で事業を拡大させたうえで、将来的にはアジアのほかの国や地域にも駅ビル開発を展開したいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
