不正会計や巨額損失の発覚で信頼性が問われていた東芝の決算について、チェック役である「ＰｗＣあらた監査法人」は、昨年度の決算はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」を出す最終案を、９日、東芝に示しました。東芝は、正式な文書の提出を受けたうえで昨年度の決算を１０日発表する方針です。
東芝の昨年度の決算をめぐっては、監査法人の「ＰｗＣあらた」が、アメリカの原子力事業による巨額の損失をもっと早く認識できなかったか、過去の決算も調べる必要があるとして承認せず、発表が延期されてきました。
関係者によりますと、「ＰｗＣあらた」は、この主張は取り下げない一方で、現在の財務状況などは適正と認め、決算の内容はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」を出す最終案を、９日、東芝に文書で示したということです。
ただ、これとは別に東芝社内のチェック体制を示す「内部統制」については、巨額の損失を見過ごすなど問題があるとして、「不適正」とする意見もつける方針を示しています。
東芝は、監査法人からの正式な文書の提出を受けたうえで、１０日、昨年度の決算を発表し、決算内容を含む有価証券報告書を国に提出する方針です。
経営再建への課題となっていた決算の取りまとめは、監査法人から一定のお墨付きを得た形で決着することになります。
これを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査を進める方針です。
ただ、東芝の株式は、この審査とは別に、今年度の決算で２期連続の債務超過となれば、規定上、上場廃止になります。このため、上場を維持したい東芝としては、半導体事業の売却交渉をいかに早く決着させて、債務超過を回避するかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
