東芝が昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、詰めの審査を進めることにしています。
東京証券取引所は、おととし発覚した不正会計問題を受けて、東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、経営管理の体制に問題がないかどうか、審査を続けています。
東証は、東芝が１０日、昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、株式の上場を維持するかどうか、今後、詰めの審査を進めることにしています。
この中では、監査法人の「ＰｗＣあらた」が「限定付適正意見」をつけたことを踏まえ、東芝の昨年度の決算や経営管理体制にどのような指摘をしたのかを詳しく確認するなどしたうえで最終的に判断する方針です。
一方、この審査とは別に、東芝は、今年度末の決算で２期連続の「債務超過」となると、東証の規定に沿って上場廃止となります。このため、東芝は半導体事業を売却して巨額の資金を調達することで、債務超過を回避し、上場廃止となる事態を避けようとしていますが、交渉は難航していて、予断を許さない状況が続いています。
このように、東芝の株式の上場が維持されるには、東証が東芝の経営管理体制が改善されたと認めること、そして、今年度末の決算で２期連続の債務超過を回避することの２つのハードルを乗り越える必要があります。
-- NHK NEWS WEB
