東京・秋葉原で免税店を運営する会社が、消費税の免税制度を悪用して訪日外国人に金で出来た工芸品を販売したように装い、消費税およそ７０億円を還付するよう国に不正な申告をしていたと、東京国税局に指摘されたことがわかりました。
不正な還付申告を指摘されたのは、秋葉原で免税店を運営する宝田無線電機です。
関係者によりますと、この会社は、訪日外国人が日本で購入して持ち帰る場合に、消費税が免税される制度の対象になっている金で出来た工芸品を販売したとして、ことし２月までのおよそ１年間に、仕入れの際に負担した消費税およそ７０億円を還付するよう国に申告したということです。
しかし、東京国税局が調べたところ、商品を購入したとされる外国人の中に、旅行の日程上、店に立ち寄れるはずのない人や名義を貸したと証言する人が複数いたということです。
このため、国税局は、訪日外国人への販売を装った不正な還付申告だったと認定し、およそ１００億円を追徴課税したということです。
ただ、申告に基づいて還付された額は一部にとどまっていたため、実際に納付すべき額はおよそ３０億円ということです。
会社は不服として国税不服審判所に審査請求したということで、会社の弁護士は「免税の対象になる商品を適切に外国人旅行客に販売したもので、不正な申告とは考えていない。身に覚えのない処分だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
