高齢化で増え続ける社会保障費をいかに抑えるかが課題となるなか、保険会社の間では、リハビリなどによって要介護度を下げた人に祝い金を払うなど、健康づくりを促す保険商品の開発が広がってきています。
損害保険大手の「ＳＯＭＰＯホールディングス」では、グループの介護事業者がほかの保険会社と協力して、お年寄りに健康づくりを促す新たな保険商品の販売を来月から始めます。対象は自社の介護サービスの利用者で、リハビリなどを通じて症状を改善させ、要介護度を下げることができれば祝い金を払います。
保険料は年間数千円からで、１年間の契約期間内に要介護度が下がれば、支払った分の５倍の祝い金を支給するということです。介護事業者の遠藤健社長は「通常は病気になった時に保険金を支払うが、発想を変えて、元気になった時にお金を支払うことで、元気な暮らしを取り戻そうと取り組む人が増えるきっかけにしたい」と話しています。
一方、生命保険大手の「住友生命」は、健康診断を定期的に受けていたり、日頃から運動していたりするなど、健康づくりに取り組む人は保険料を安くする生命保険を来年夏ごろから販売する方針です。
高齢化で増え続ける社会保障費をいかに抑えるかが大きな課題となるなか、お年寄りなどに健康づくりを促そうという保険商品の開発は今後さらに広がっていきそうです。
-- NHK NEWS WEB
