アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなか、中国から協力を引き出すため、通商問題で圧力を強める狙いがあるものと見られます。
ホワイトハウスは１２日、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、トランプ政権が関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。
アメリカでは、中国が特許などの知的財産を侵害していることや、中国で事業を行うアメリカ企業に対して技術移転を求めていることなどに懸念の声が上がっています。トランプ政権は、こうした状況を調査し、実際に制裁措置を発動するかどうか慎重に検討することにしています。
中国との貿易をめぐってトランプ大統領は、今月１０日、記者団に対して、「われわれは中国との貿易で、巨額の赤字を出している。しかし中国が北朝鮮の問題で支援してくれれば、貿易の問題も非常に違うように感じられる」と発言していました。
今回の措置には、北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなか、中国から協力を引き出すため、通商問題で圧力を強める狙いがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
