アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名し、北朝鮮が核やミサイルの開発を進める中、中国から協力を引き出すため、圧力を強める狙いもあるものと見られます。
トランプ大統領は１４日、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名しました。
中国による特許などの知的財産の侵害や、中国で事業を行う企業に対する技術移転の要求をめぐっては、アメリカだけでなく、日本やヨーロッパからも懸念の声が上がっています。
署名に先立ってトランプ大統領は「不公正な行為からアメリカの労働者や技術、産業界を守るのは私の義務であり、責任だ」と述べ、不公正な貿易慣行の是正を求めていく姿勢を強調しました。
この中でトランプ大統領は、核やミサイルの開発を加速する北朝鮮に直接言及しませんでしたが、今回の措置については、北朝鮮の問題で、中国から協力を引き出すため、圧力を強める狙いもあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
