韓国の首都ソウルにある日本大使館の前では１５日、太平洋戦争中に日本で過酷な労働を強いられたとして、日本企業に損害賠償を求めている元徴用工の原告や支援者などが集会を開き、日本の政府と企業が和解に向けて積極的に取り組むよう訴えました。
韓国では太平洋戦争中に日本の工場や炭鉱に徴用され過酷な労働を強いられたとして、元徴用工やその遺族が日本企業を相手取って損害賠償を求める訴えを相次いで起こしています。
そうした中、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる１５日、ソウルの日本大使館の前では裁判の原告や支援者など、およそ４０人が参加して集会を開きました。
集会では主催者側の代表が「きょうは、われわれの祖先が苦痛を受けた歴史を改めて考える日だ。日本の政府と企業は被害者を徴用した記録を出すべきだ」と主張し、日本の政府と企業が和解に向けて積極的に取り組むよう訴えました。
ただ、日本政府は両国間の財産請求権の問題について、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。
一方、慰安婦問題をめぐって、韓国メディアは１５日にあわせて、この問題を象徴する少女像が韓国国内の少なくとも１１か所で設置されたと伝えていて、おととしの日韓両政府の合意に対する反発は根強いままです。
-- NHK NEWS WEB
