職場から離れた場所で働く「テレワーク」を推進しようと、東京都は、テレワークの導入や利用拡大を目指す企業が専門家の支援を受けながら導入の準備から検証まで行えるモデル事業を始めることにしています。
東京都は働き方改革に加え、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの期間中の混雑緩和も見込めるテレワークの普及や推進に取り組んでいます。
その一環として都は、テレワークの導入や利用拡大を目指す企業が専門家の支援を受けながら導入の準備から実施、検証まで行えるモデル事業を始めることにしています。
参加する企業は、所属するオフィスに出勤せず自宅で働く「在宅勤務」や、カフェや移動中の車内などで働く「モバイルワーク」、遠隔勤務用の施設などで働く「サテライトオフィス勤務」の中から社員が働き方を選びます。
そして、ことし１０月ごろから就業規則の見直しや研修などを行ったあと、１か月以上実際にテレワークを行い、専門家の支援を受けながら計画どおり実施できているかなど課題の洗い出しや検証に取り組みます。
都は来月１３日まで参加企業を公募することにしていて、テレワークの普及につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
