１６日からのＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉で、日系企業の要望を交渉に反映させようと、メキシコ政府は、現地に進出する日系企業で作るメキシコ日本商工会議所と定期的な協議を行うことで合意しました。
アメリカ・カナダ・メキシコの３か国によるＮＡＦＴＡの再交渉では、域内で製造された部品を一定の基準以上使っていれば関税がゼロになる「原産地規則」の見直しが焦点の一つになっています。
メキシコでは自動車産業を中心に日系企業の進出が相次ぎ、過去５年で２倍以上の１１００社余りに増えたほか、メキシコへの直接投資では日本が世界で６番目、アジアでは最も多い国となり、存在感を増しています。
このためメキシコ経済省は、ＮＡＦＴＡの再交渉にあたって日系企業の要望を交渉に反映させようと、現地に進出する日系企業で作るメキシコ日本商工会議所と定期的な協議を行うことで合意し、再交渉後初めての協議を今月２４日に行うことになりました。
協議では、メキシコ側が再交渉の進捗（しんちょく）状況を説明し、それを受けて商工会議所は要望を伝えるということです。初回の協議にはメキシコ側はＮＡＦＴＡの再交渉を担当する経済省の北米局長が、日本側は商工会議所に加えて日本大使館の臨時代理大使も参加する見通しだということです。
メキシコ日本商工会議所の森本卓会頭は、「メキシコではアメリカとの溝が深まる中で日系企業への期待が高まっていて、今回もその表れだと考えている。日系企業にとってもＮＡＦＴＡは重要な問題なのでしっかりと要望を伝えたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
