アメリカのトランプ大統領は、大企業の経営者を集めて肝煎りで立ち上げた、経済政策の２つの助言機関の解散を決めました。白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐる批判が強まって、メンバーの辞任が相次ぎ、解散に追い込まれた形です。
トランプ大統領は、経済政策の助言を受けるため肝煎りで立ち上げた助言機関、製造業評議会と戦略・政策フォーラムについて、１６日、ツイッターに「経営者に圧力をかけるのではなく、両方を終わりにする」と投稿し、解散する考えを明らかにしました。
助言機関にはアメリカを代表する大企業の経営者が名を連ねていますが、南部バージニア州で白人至上主義や極右思想を掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義を明確に非難しなかったことから批判が強まり、助言機関のメンバーが相次いで辞任していました。
トランプ大統領は、１５日にはツイッターに「代わりはいくらでもいる。目立ちたがり屋はいなくていい」と投稿するなど強気の姿勢を貫いていましたが、その後も辞任の動きが広がり、解散に追い込まれた形です。
アメリカの経済界は、トランプ大統領が掲げる雇用の創出などで良好な関係を築いてきましたが、税制改革など経済政策も進まない中、大統領離れが進んでいます。
-- NHK NEWS WEB
