アメリカで白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐるトランプ大統領の発言に対して、与党・共和党からも批判が強まるなど、政財界で大統領と距離を置く動きが広がっています。
この事件は、アメリカ南部のバージニア州で今月１２日、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議する市民グループが激しく衝突したうえ、市民グループに車が突っ込み、合わせて１人が死亡３０人余りがけがをしたものです。
この事件をめぐって、トランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難せず、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことを受け、２日後に白人至上主義団体のＫＫＫ＝クー・クラックス・クランなどを名指しで批判しましたが、１５日には抗議した市民グループも非難し、「双方に責任がある」と主張しました。
これに対して与党・共和党からも批判が強まっていて、ともに大統領を務めたブッシュ氏親子は１６日、連名で声明を出し、「アメリカは常に人種差別を拒絶しなければならない」と指摘しました。
また議会上院の有力議員のグラム氏も声明で、「トランプ大統領の言葉は国民を分断している」と非難しました。
トランプ大統領の発言をめぐっては、大企業の経営者らが大統領の助言役を次々と辞任し、助言機関が解散に追い込まれるなど、政財界でトランプ大統領と距離を置く動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
