企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、全国平均で２５円引き上げられ、時給８４８円になることが決まりました。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月示した目安をもとに、都道府県ごとに労使による話し合いが行われてきました。
厚生労働省によりますと、１７日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で２５円引き上げられ、時給８４８円になることが決まりました。
２５円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年度以降、最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で、２年連続の大幅な引き上げとなります。
都道府県別で最も高いのは、東京で９５８円、次いで神奈川が９５６円、大阪が９０９円でいずれも２６円の引き上げです。
一方、低いのは高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の８県で、２２円から２３円引き上げられて７３７円になりました。
新しい最低賃金は来月３０日から順次、適用される見通しです。
-- NHK NEWS WEB
