東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設用地として東京都が開発業者に売却する臨海部の埋め立て地について、１７日、市民グループが、周辺の地価と比べて売却価格が著しく安いとして、舛添前知事などに損害賠償を請求するよう都に求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
東京都は中央区晴海に所有する埋め立て地およそ１３ヘクタールを東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設用地として１２９億６０００万円で売却することを決め、去年１２月、大手開発業者１１社で作る企業グループとの間で譲渡契約を結びました。
訴えは、この価格が周辺の地価と比べて著しく安いとして、１７日、市民グループが東京地方裁判所に起こしたもので、小池知事に対し手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めています。
原告は、売却価格は周辺の土地の路線価や取引実績のおよそ１０分の１で、価格が決められたいきさつや根拠について、都の情報開示も不十分だと主張しています。
会見した原告代表の中野幸則さんは「オリンピックの開催で、土地の投げ売りが行われたのであれば、都民は大変な損害を被ることになる。問題を正すために提訴した」と話していました。
東京都は「現時点で訴状が届いていないためコメントできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
