１７日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権内の混乱が深まり投資家がリスクを避けようと売り注文を増やしたことなどから、ダウ平均株価は、ことし２番目の下げ幅となる２７４ドル値下がりしました。
１７日のニューヨーク株式市場では、白人至上主義をめぐるトランプ大統領の一連の言動を受けて、ホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長が辞任を検討しているという観測が投資家の間で広まりました。
このため、政権内の混乱が深まり、税制改革など経済政策の実現がさらに遠のいたとして売り注文が加速し、ダウ平均株価は前日より２７４ドル１４セント安い、２万１７５０ドル７３セントで取り引きを終えました。これは５月につけた３７２ドルの下落に次ぐ、ことし２番目の下げ幅です。
市場関係者は「投資家の観測を受けて、ホワイトハウスはコーン委員長の辞任を否定したが、政権内の亀裂は深刻だという見方から売り注文が続いた。また、スペインで少なくとも１３人が死亡する事件が起きたことも投資家がリスクに身構えるきっかけとなった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
