アメリカでは、白人至上主義をめぐるトランプ大統領の発言に抗議して企業経営者のメンバーが辞任したために大統領の助言機関２つが解散に追い込まれましたが、さらにもう１つの助言機関も設立が見送られることになるなど影響が広がっています。
アメリカ南部バージニア州では、今月１２日、白人至上主義などを掲げるグループとそれに抗議するグループが衝突する事件が起きましたが、トランプ大統領が「双方に責任がある」と主張したことなどに対し、批判の声が上がっています。
トランプ大統領が経済政策の助言を受けるため、肝いりで立ち上げた助言機関、「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」は、この問題に抗議して辞任する企業経営者のメンバーが相次いだため、解散に追い込まれましたが、ホワイトハウスの当局者は１７日、さらにもう１つの助言機関も設立が見送られることになったと明らかにしました。
詳しいいきさつは説明されていませんが、この助言機関はトランプ大統領が経済政策の柱として、官民合わせておよそ１１０兆円に上るインフラ投資を行う計画について企業の経営者から助言を得ようと大統領令で設立を命じていました。
この問題をめぐっては、経済政策の要となっている、ホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長も辞任を検討しているという見方が出て、１７日のニューヨーク株式市場が全面安の展開となるなど、影響が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
