インターネットの普及に伴って増加するネット通販や著作権をめぐるトラブルに対処しようと、中国では、当事者が裁判所に出廷しなくても審理ができるインターネット裁判所を新たに開設し、当局は、迅速な紛争の解決につながるとアピールしています。
中国国営の新華社通信などによりますと、国内でネット通販最大手の「アリババ」などが本社を置く浙江省杭州で、１８日、新たにインターネット裁判所が開設されました。
この裁判所は、ネット通販やネット金融、それにネット上に投稿された書籍や映像をめぐる著作権のトラブルなど、インターネットに関わる民事と行政の裁判の審理を行います。
１８日は女性作家が、みずからの小説が違法にネット上で公開されたとして、中国の大手ＩＴ企業を訴えた裁判の審理がテレビ電話で行われ、その様子が地元メディアに公開されました。
インターネット裁判所での裁判は、ネット上で手続きや審理を行うため、現地メディアは、被害を受けた人が遠く離れた大企業を訴える場合でも費用が安くすむと伝えています。
中国では、ネット通販などの普及に伴ってインターネットに関わるトラブルが増え続けており、当局は、新たな裁判所の誕生が迅速な紛争の解決につながるとアピールしています。
-- NHK NEWS WEB
