アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる、通商法３０１条に基づく調査を正式に始めると発表しました。これに対して中国側は実際に措置が発動された場合、対抗措置を講じる可能性があり、貿易摩擦が激しくなることも予想されます。
アメリカの通商代表部は１８日、トランプ大統領の指示を受けて、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条に基づく調査を正式に始めると発表しました。
具体的には、日本やヨーロッパからも懸念の声が上がっている、中国による特許などの知的財産の侵害や、中国で事業を行う外国の企業に対する、技術移転の要求などについて調査を行う方針です。
通商法３０１条は、１９８０年代に半導体などをめぐる日米の貿易摩擦で、アメリカが一方的に関税を引き上げるなどした、強硬な措置として知られています。
調査の結果、実際に措置が発動された場合、中国側は、対抗措置を講じる可能性があり、米中の貿易摩擦が激しくなることも予想されます。
一方、今回の対応の背景には核やミサイルの開発を進める北朝鮮をめぐって中国の協力を引き出す狙いもあると見られ、調査の行方が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
