政府は、働き方改革の一環として、関係省庁の担当者からなる３つの作業グループを新たに立ち上げ、中小企業や小規模事業者の長時間労働の是正や最低賃金の引き上げなどに向けた方策について検討することにしています。
ことし６月に閣議決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では、中小企業は、取引先の企業から納期を短縮するよう求められるなど長時間労働につながりやすい環境にあり、今後改善を進めていく方針が示されました。
これを受けて、政府は、働き方改革の一環として、中小企業や小規模事業者が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するため、関係省庁の担当者による３つの作業グループを新たに立ち上げることになりました。
作業グループは、ことし９月にも発足する見通しで、長時間労働の是正と生産性向上、それに人材確保、最低賃金の引き上げ、そして大企業の下請けをしている中小企業の取り引き条件を改善する方策について検討することにしています。
政府としては、働き方改革の進展に伴い、大企業の下請けとなっている中小企業などにしわ寄せがいかないようにしたい考えで、秋の臨時国会に提出する方針の時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案などの審議状況も見極めながら対策を講じる方針です。
-- NHK NEWS WEB
