働く世代のがん患者への支援が課題となる中、大手商社の「伊藤忠商事」は専門の医療機関と提携して検診や治療の体制を強化するほか、社内に新たに担当者を置いて、がんの治療と仕事を両立できるよう支援する体制を整備することになりました。
発表によりますと、伊藤忠商事は「国立がん研究センター中央病院」と提携し、会社側の負担で、４０歳以降５年ごとにがん検診を実施して早期の発見や治療につなげるほか高度先進医療にかかる費用を補助します。
また部門ごとに担当者を置いて、テレワークや短時間勤務などの勤務制度を組み合わせて、社員ががんになっても治療しながら仕事を続けられるよう支援する体制を整備するとしています。
伊藤忠商事の小林文彦専務執行役員は「病気で亡くなる現役社員の９割ががんで、会社として対策をとる必要があった。がんになったとしても社員一人一人に活力を持って仕事をしてもらいたい」と話しています。
がん患者への支援をめぐっては「大和証券グループ本社」が治療のために１時間単位で有給休暇を利用できる制度を導入したり、ＩＴ大手の「ヤフー」が自宅などオフィス以外での勤務を認めたりするなど、大手企業を中心に独自に支援を強化する動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
