日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らが韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領を表敬訪問し、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題について、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という日本政府の立場を直接伝えたものと見られます。
日韓議員連盟と韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟は、２１日にソウルでことしの合同総会に向けて協議し、総会を１１月５日から２日間、東京で開き、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応や、日韓間の歴史問題などについて話し合うことを決めました。
このあと日韓議連の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らは大統領府へ向かい、ムン・ジェイン大統領を表敬訪問しました。
額賀氏によりますと、この中で、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工やその遺族らが日本企業に対し損害賠償を求める裁判を起こしていることに関しても意見が交わされたということで、日韓議連として、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という日本政府の立場を直接伝えたものと見られます。
これに対するムン大統領の反応について、額賀氏は、「未来志向で解決策を見出したいという姿勢だった」と述べるにとどめました。
徴用工問題をめぐり、ムン大統領は今月１７日の記者会見で、韓国の最高裁判所などが「個人の請求権は消滅していない」という判断を示していることに触れ、「韓国政府は、そうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べています。
-- NHK NEWS WEB
