政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染にかかる費用が当初の想定を超える見通しとなったことから、国が東京電力に貸すことができる資金の枠を、今の９兆円から１４兆円に拡大する方針を固めました。
東京電力福島第一原発の事故に伴う費用は、廃炉作業の長期化が予想され、今後も農業分野の被害額の補償が増えることなどから、これまでの想定より大幅に増える見通しです。
政府の試算、試みの計算では、廃炉にかかる費用は２兆円からおよそ８兆円に、賠償の費用は５兆４０００億円からおよそ８兆円に、除染関連の費用が３兆６０００億円からおよそ６兆円に増えて、全体では従来の試算の倍のおよそ２２兆円となる見通しです。
このうち廃炉を除いた賠償や除染などの費用は、政府が必要に応じて現金化できる「交付国債」を使って、東京電力に最大で９兆円貸すことができるようにしています。しかし、費用がこれまでの想定より大幅に増える見通しとなったことから、この枠を１４兆円に拡大する方針を固めました。
政府は、東京電力に貸した資金のうち、賠償のための資金は、原発を保有するほかの電力会社や電力自由化以降に参入した新規の事業者からも回収する方針です。ただ貸し付ける資金が増えれば各社の電気料金の値上げにもつながりかねず、利用者の負担がさらに増える可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
