アメリカ政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、新たに中国やロシアなどに拠点を置く１０の企業と６人の個人を制裁の対象に加えたと発表し、北朝鮮に対する圧力の強化に向けて中国やロシアに一層の対応を迫った形です。
アメリカ財務省は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連して、新たに中国やロシアなどに拠点を置く１０の企業と６人の個人に制裁を科すと発表しました。
このなかには去年までの４年間で、北朝鮮からおよそ５億ドル相当の石炭を輸入した中国企業３社や、労働者を外国に派遣している北朝鮮の企業と取り引きがあるアフリカのナミビアに拠点を置く中国企業の子会社が含まれています。
また、核・ミサイル開発に関わる北朝鮮の企業と取り引きがあるロシアの企業や、北朝鮮への石油の供給に関わったロシア人３人も含まれています。これらの企業や個人はアメリカ国内の資産が凍結され、金融取引が禁じられます。
ムニューシン財務長官は声明で「中国やロシアの企業などが、北朝鮮が大量破壊兵器を開発する資金を得るのを手助けするのは容認できない」と強調しました。
アメリカはことし６月にも、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして中国企業２社や中国人２人に制裁を科していて、今回、北朝鮮への圧力の強化に向けて中国やロシアに一層の対応を迫った形ですが、両国の反発も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
